越前市議会 2020-02-28 03月02日－05号
また、この税の目的は森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てるとしているため、今後、他自治体の事例、事業などを参考に研究しながら進めていきたいというふうに考えております。 繰り返しになりますが、令和２年５月17日に計画しておりますが、シンポジウム、仮称でございますが、これをキックオフにして、森林組合との委託契約あるいは意向調査に入っていってＰＲしながら進めたいと考えています。
また、この税の目的は森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てるとしているため、今後、他自治体の事例、事業などを参考に研究しながら進めていきたいというふうに考えております。 繰り返しになりますが、令和２年５月17日に計画しておりますが、シンポジウム、仮称でございますが、これをキックオフにして、森林組合との委託契約あるいは意向調査に入っていってＰＲしながら進めたいと考えています。
消費者、事業者等に対する教育、学習の振興、知識の普及啓発等、実効性の期待が持てる計画の策定と計画に基づいた施策の展開を期待いたします。策定に向けての現在のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
そのほか，犬の登録等の狂犬病予防業務，動物取扱業の登録や立入検査，野良猫の不妊手術費助成事業，動物愛護の普及啓発等の業務について実施しているところでございます。 また，動物の苦情相談の継続的な対応，譲渡会や動物愛護フェスティバルといったイベント開催につきましては，県と連携しながら対応しております。
この議案は、森林環境譲与税を基金として積み立て、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるとのことです。
敦賀市における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の費用の財源に充てるため、敦賀市森林環境譲与税基金を設置するというものでございます。 第２条につきましては積み立ての規定でございます。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） それでは、いただいた税の使い道ということで申し上げたいと思いますが、法によりますと、干ばつとか人材育成それから森林の担い手の確保あるいは木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用という、非常に広い意味での費用に充てることとされております。
本案は、本年度から譲与が開始される森林環境譲与税を原資に、森林の整備や森林整備を担う人材の育成・確保、森林の有する公益的機能の普及啓発等の施策に要する事業の財源を積み立てる基金を設置するため、おおい町森林環境譲与税基金条例を制定するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾谷和枝君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
それで、譲与税の活用方法でございますが、まだ法案が成立しておりませんので確実な使途については示されておりませんけれども、先ほどからも申し上げておりますとおり、間伐ですとか人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備全般に充てていかなければならないというふうに考えております。
市町村への譲与税の使途は、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材使用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進のためと政令で定めるとされております。 そこで、当市において、森林環境譲与税（仮称）を活用して、どのような施策の計画を考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（下道惠子君） 山岸市長。
また，県においても，共生社会の実現のため，障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例とともに，福井県手話言語条例をことし４月に制定し，手話の普及啓発等の取り組みを強化しているところです。 なお，条例の中に市町の役割についての規定はなく，県は市町と連携協力を図るよう努めるものとするとされております。
このように，さまざまな普及啓発等に取り組んでいるところですが，聴覚に障害のある方が病院や店舗等で気楽に手話で会話できる環境にするためには，さらに市民への啓発や手話ができる人の養成等が必要であると考えています。今後，市民や事業者の協力のもと，手話の普及啓発等を総合的かつ計画的に進めていくためには条例制定も有効な手段の一つだと考えますので，関係団体の意見を十分に聞きながら，検討してまいります。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 今ほど議員から御紹介もありましたように，公益社団法人日本産婦人科医会等からも国に対して補助等の要望が出ているというのは承知していまして，国は今年度から新生児聴覚検査体制整備事業というのを創設して，早期療育が図られるよう協議会の設置とか研修会の実施，普及啓発等の体制整備を都道府県がした場合に，整備に関する費用の一部を都道府県に補助すると聞いていますので，そういうのを注視しながら
本町の高齢者への交通安全対策につきましては、小浜警察署や交通安全協会と連携を図りながら、高齢者交通安全大会の開催、夕暮れ時の事故防止のための反射材の配布、公民館単位での交通安全教室の開催などにより、高齢者の事故防止のための普及啓発等を行っております。
今回の集荷作業をするに当たっては、募集や普及啓発等のチラシも作り、ロットや最低限の厳守内容等も盛り込み、生産者の意識啓発を行う。また、技術向上アドバイス等も行うと聞いており、農家も流通業者も一緒になって応援していく仕組みで運用していく考えであるとの答弁でした。
これまで取り組んできた鳥獣害対策の効果を今後も維持させるためには、捕獲駆除の担い手を育成確保することが喫緊の課題であることから、平成25年１月に猟友会や農家、森林組合等からなる担い手育成検討会を設置し、意見交換を進めているところであり、平成25年度以降、その結果を踏まえて積極的に普及啓発等の事業を実施し、担い手の育成・確保に努めてまいります。
また次期プランに沿った普及啓発等の推進につきましては、教育面や福祉面、産業面などの行政全般にわたり、普及啓発を図るための庁内組織や計画の進行管理を図る男女共同参画推進委員会などの推進体制を継続することといたしますが、これまでの10年間の経過を踏まえますと、市民生活のあらゆる場面において、その趣旨を浸透させることが重要であると考えます。
そのほか、県におきましても今年度中に奥越健康福祉センターが自殺予防対策協議会を立ち上げ、その中でうつ病等についての正しい知識の普及啓発等についても検討していく予定とお伺いしております。 いずれにいたしましても、年間の自殺者が全国で３万人を超す状況が続いておりますので、市としましても県などが実施する関連事業とさらに連携を深めながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、歳出でございますが、総務費、第１項総務管理費で484万1,000円の追加でございまして、内容でございますが、公共施設等環境整備事業で169万1,000円、それから2011年７月地上デジタル放送への完全移行に伴い、市民に対しまして普及啓発等相談業務を行います地上デジタル放送移行推進事業で、315万円をそれぞれ計上いたしております。
また今後、電気自動車の普及は飛躍的に伸びていくものと確信しますし、普及啓発等は民で十分できるし、任せておけばいいものと考えます。 そこでまず最初に、２点質問します。
昨年６月より動物の愛護及び管理に関する法律，いわゆる動物愛護法が再改正，施行され，動物取扱業者の規制強化，愛護動物の虐待への罰則強化，学校・地域・家庭における動物愛護の普及，啓発等が明記されました。ここ数年間における福井市内での犬，猫の福井健康福祉センターに捕獲及び引き取られる数は，平成15年に156件，平成16年132件，平成17年113件，平成18年には119件と減少傾向にあります。